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フィリピンのアキノ政権が一方的に申し立てた南中国海仲裁案の裁決結果が、12日に明らかになった。フィリピン現政権は狂喜乱舞しておらず、むしろヤサイ外務長官は直ちに「自制と冷静」を呼びかけた。対照的に、米国と日本は極めて興奮している。この二国は仲裁の地位を意図的に高め、裁決が仲裁の最終結果であり、「当事国に対して法的拘束力」を持つとし、当事国に順守を求めている。さらに日本は、中国が裁決を受け入れることに「強く期待」している。

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米国は国連海洋法条約に加盟していないのに、南中国海問題で他国にいちゃもんをつける資格などあろうか。第二次大戦中に中国の南中国海諸島を侵略した日本は、南中国海問題に頻繁に介入し喧伝しているが、どのような下心を持っているのだろうか。

米日の意図は、誰の目にも明らかだ。

まず、彼らは中国に苦い結果を受け入れさせようとしている。アキノ政権が一方的に仲裁を申し立てたのは、米日からそそのかされたからだ。仲裁の過程において、両国は何度もフィリピン側に立ち、応援した。米日は仲裁の実質が、中国の南中国海における領土主権と海洋権益を否定することであるのをよく知っている。米日は現在、さらに中国を仲裁という「罠」にかけることで、中国に承認と受け入れを迫ろうとしているにすぎない。
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同時に米日は仲裁の「成果」を宣伝し、フィリピン現政権に発破をかけている。ドゥテルテ大統領は就任後、アキノ前大統領の「レガシー」を引き継がず、むしろ前政権の政策ミスを反省している。この新大統領は対中関係を重視し、南中国海問題の国際化の流れを変え、二国間協議の意向を示している。ドゥテルテ大統領はさらに、完全に米国に依存するのは国益にかなわない恐れがあり、フィリピンはさらにバランスの取れた対外関係を展開すべきだと指摘した。これらの動きは、米国とその同盟国の懸念を引き起こしかねない。そのため米日は仲裁案を使い、中比関係の好転を極力妨害しようとしている。
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また米日両国は、仲裁の波及効果を引き出そうとしている。彼らは仲裁を南中国海問題の処理の模範例とし、その他の係争の模倣を促すことで、中国による対話と交渉に障害物を設置している。  続きを読む